宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
もちろん、定年年齢に達した方々が退職するというのは、これは最優先で、ある業界も取り組んでいますけれども、どんどん逆に今度は若い人を採用する雇用する、こういった環境がないんです。 だから、経済の回復を図るというのであれば、やはりこのプレミアムの分野であっても、もっと広くどう波及させていくかということを、やっぱり目指さなきゃならなきゃならないんじゃないですか。単に商業とかだけではないんです。
もちろん、定年年齢に達した方々が退職するというのは、これは最優先で、ある業界も取り組んでいますけれども、どんどん逆に今度は若い人を採用する雇用する、こういった環境がないんです。 だから、経済の回復を図るというのであれば、やはりこのプレミアムの分野であっても、もっと広くどう波及させていくかということを、やっぱり目指さなきゃならなきゃならないんじゃないですか。単に商業とかだけではないんです。
本条例案は、国の例に準じて令和５年４月から定年延長を実施するため、定年年齢の引上げ、管理監督職上限年齢制の導入など必要な改正をしようとするものでございます。 第１条から順にご説明いたします。 第１条は、地方公務員法の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。 次に、第３条は、医師及び歯科医師以外の職員の定年年齢を65歳とするものでございます。 第４条は、勤務延長に関する規定でございます。
議案第55号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、地方公務員法の一部を改正する法律が令和３年６月11日に公布され、令和５年４月１日から施行されることから、職員の定年年齢を段階的に引き上げ、65歳とすることに伴い、令和５年４月１日から施行するもので、関係条例を整備しようとするものです。 32ページを御覧願います。
ご案内のように、地方公務員法の改正に伴い、来年度から市職員の定年年齢が段階的に引き上げられ、2031年、令和13年度に定年年齢が65歳になります。私は、本年３月定例会一般質問でこの課題を取り上げ、市長からは、市労働組合との事前協議を行った上で、９月をめどに関係条例の議会提案を考えているとの答弁があったところであります。しかし、本議会での条例提案は先送りと聞いております。
昨年の６月、国家公務員及び地方公務員の定年年齢を段階的に引き上げる内容の国家公務員法及び地方公務員法の一部改正が国会成立をいたしました。これにより、2023年、来年の４月から、２年に１歳ずつ定年年齢が引き上げられ、2031年度には定年年齢が65歳となります。地方公務員については、地方公務員法の改正を踏まえ、関係条例等の改正を行う必要があります。ついては、本市の対応について２点お伺いをいたします。
この自衛官は55歳が定年年齢となっております。災害救助や捜索のエキスパートを再雇用したような形でございます。平時は安心安全課職員と防災訓練等の講師などを行い、防災強化の啓蒙活動を積極的に行うとともに、災害発生時は、その豊富な経験を生かし、市長及び対策本部に提言を行うとの位置づけでありました。
また、国においては、定年年齢の引き上げや廃止及び継続雇用制度を導入するなど、法改正も含めた施策を実施し、意欲と能力のある方が少なくとも年金受給開始年齢までは働き続けられる制度の整備が進められております。
現在市の医師の定年年齢は二戸市職員定年等に関する条例の規定によりまして６５歳となっております。また、条例の改正をしなくても、特例措置によりまして１年単位で最長３年までは延長が可能となっているところであります。 ３点目でありますが、地区懇談会での要望等についてでありますが、平成２２年度の後期総合計画策定の際に実施いたしました地区懇談会では、金田一診療所への意見、要望等は特にございませんでした。
定年年齢につきましては、年金支給開始年齢が引き上げられますことからそれに対応した退職年齢の引き上げも検討されており、今年度の人事院勧告の中でもそれを見据えた検討が必要であるとされておりまして、今後、国や他の地方公共団体の動向も見きわめていく必要があると考えております。
これは、民間企業においては、既に定年制の廃止、定年年齢の65歳以上への段階的な引き上げ、または再雇用制度等の導入が法律によってまず義務づけられているという背景がございます。 しからば、公務員のほうはどうなのかというお話です。昨年７月に国のほうでは、公務員についても平成25年度から定年年齢を段階的に65歳に引き上げる必要があるという最終報告をしております。
さらに、平成15年度に策定いたしました第２次医療計画では、経営企画室を設置し、民間からの人材登用による改革の推進体制の強化を図り、医師あっせん業者との連携や医師確保対策課の配置及び医師の定年年齢の引き上げや待遇改善等による医師確保対策の強化、一般病棟の４病棟から３病棟への縮減、駐車場の増設や正面玄関の段差解消、トイレのウォシュレット化、外来患者休憩室の設置等による療養環境の改善、アキユ正規病床の導入
しかも、それは定年年齢にかかわらず採用できるということで、幅広い人材獲得のために大変力を発揮できる制度だと思っております。
それから、３点目の団塊の世代の大量退職問題でございますが、やはりこれは１つには雇用関係における定年年齢の延長が不可欠だと、まず質問そのものとはちょっと違うかもしれませんが、必要だと思いますし、それから元気老人対策をしっかりと打っていかなければいけないというふうに思います。そして、介護予防、同じようなことですが、いよいよとなった部分はお話しのように足りなくなると思います。
高年齢者雇用促進安定法が改正されまして、平成18年４月１日から65歳未満の定年の定めをしている事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するため、定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年制の廃止のいずれかの措置をとることが義務づけられました。
日本企業の約９割が定年制を定めておりますし、さらにそのうちの９割が定年年齢を６０歳に定めているということから、仮に定年制度が現状のままであれば、平成１９年から平成２２年にかけて大量の定年退職者が出ることになります。この団塊の世代の人口は、今もお話ありましたが、狭義の３年間、昭和２２年から２４年とすれば約６８０万、全国で。
仕事もない、年金もないという空白期間が生じないよう、高年齢者雇用安定に関する法律を一部改正する法律が昨年成立し、事業主は、平成１８年から段階的に定年年齢の引き上げや継続雇用が求められてきております。企業側では、状況厳しい折、なかなかすぐに対応は難しいと考えているのが現状であります。
そういうような点では、もう絶対に新規高卒者をとるんだとなれば、当然、高卒者の年齢になるんでしょうし、年齢別にちゃんとした階層別をちゃんときちんと職場の中に継続的に配置をしたいという面で、例えば30代が少ないから30代をとりたいんだ、あるいはまた技術の継承を図っていきたいというふうな点で、その一定の期間のために年齢を定めながら定年年齢までに技術の習得を図るというふうなことでの年齢制限、さまざま10項目
（趣旨）厚生年金支給開始年齢の引き上げを踏まえ、65歳まで働けるようにするため、定年年齢の引き上げや継続雇用制度の法的整備を講ずるよう強く求める。 （理由）わが国は、2007年には総人口の約３人に１人が、60歳以上の高齢者となることが見込まれている。わが国の経済社会の活力を維持するためには、意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることのできる社会の実現を図ることが必要不可欠となっている。
５ 定年年齢の引き上げや継続雇用制度等の普及で65歳までの雇用の確保を図ること。 ６ 若年者の失業率を半減させる施策を関係省庁が協力して強力に推進すること。 ７ 「土地担保主義」を転換し、技術力や新しいアイデアなど内容中心の新融資制度の確立を図ること。 ８ 投資を促進する税制支援策の拡充を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上でございます。
また、従業員規模50人以上の企業で定年年齢を60歳に定めている企業は、83％に達しております。61歳以上に定めている企業は、これまた約10％あります。 定年後の継続雇用の推進につきましては、平成５年度、６年度の両年度に、北上商工会議所が65歳継続雇用地域推進事業の推進団体指定を受けまして、調査、普及事業を実施しているところであります。